解体工事費用を安くする裏技!助成金を有効活用

解体工事費用を安くする裏技!助成金を有効活用

重機

解体工事の助成金の基本情報

空き家の解体工事助成金は、お住いの地域を管轄する自治体が解体工事でかかる費用を一部だけ支援するために支給してくれる制度です。
助成金といっても、自治体によって助成金の名称が異なるので、必ず「解体工事助成金」という名称では有りません。

いくら補助してくれるのか?

空き家の解体工事助成金は、一部支援なので費用全額支給しません。自治体によって支給金額が異なります。建物の規模や条件にもよりますが、高いところだと上限で160万円、低いところだと20万円が上限のところがあります。ただし、助成金は審査を通らなければ利用できません。審査の難易度も、地域によってバラツキがあります。解体予定の建物があるなら、実際に市役所へ申請して通るかどうかを判断してもらいましょう。

受け取れる地域とそうでない地域がある!

解体工事の助成金を申請をする前に、居住地域の自治体で助成金を取り扱っているのか確認してください。自治体のホームページで調べるのも1つの手ですが、早く見つけるためには検索エンジンで「自治体名+解体工事+助成金あるいは補助金」で検索すると見つけやすいです。

助成金を利用する条件とは?

解体工事の助成金受け取りの条件は、一般的に「1年以上の居住実績がない」「個人が所有している建物」「一戸建てか併用住宅」が基本となっています。自治体によって、基本の条件以外に独自の条件を設けています。利用する場合は、基本的な条件と自治体独自の条件に当てはまっているかをチェックしてから申請してください。

助成金を利用できる条件トップ5

no.1

空き家

昨今の問題である空き家は、自治体にとって悩みの種です。放置したままだと、空き家に害虫や害獣が住み着いてしまい、周辺の住民に迷惑をかけてしまう可能性があります。空き家が、地域全体の問題になってしまわないために、自治体も解体工事助成金の審査を比較的通しやすくしています。

no.2

腐朽破損程度が自治体の基準を超えている

老朽化が進み、建物そのものが倒壊しかねない状態に陥っている場合も、助成金の審査を通りやすいです。建物の一部が崩壊して、近隣の住民に何かしらの被害を被る可能性があるからです。

no.3

1981年以上に建築された建物

1981年以前に建てられた建築物も、解体工事の助成金に含まれる理由は、その年に行われた建築物の耐震基準の法改正が行われたからです。1981年以前の建物だと、地震災害により建物が崩壊する可能性が高く、上記同様に近隣住民に危害を加えかねません。解体工事の助成金を利用する場合、解体予定の建物が1981年以前のものかを確認しましょう。

no.4

税金の滞納がない

現在に至るまで、税金の滞納があれば助成金の利用が難しくなります。助成金は、納められる税金から捻出されるものです。義務である納税を怠っていない限り、問題なく解体工事の助成金を利用できます。

no.5

解体後に新築を建てない

解体工事の助成金は、あくまで老朽化した建物を取り壊して更地に変えるのを目的で設けられた支援制度です。そのあとに、新築を建ててしまうと解体工事の助成金の趣旨に反してしまいます。利用する場合は、空き家がないただの更地に戻す目的で利用しましょう。

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